新NISAや投資で確定申告は必要か:口座の種類別に整理します

「投資をしていると確定申告が必要ですか?」

結論から言うと、口座の種類によって変わります。 整理します。


口座の種類と確定申告の必要性

口座の種類確定申告理由
新NISA口座不要利益が非課税のため
特定口座(源泉徴収あり)基本不要証券会社が税金を代行徴収
特定口座(源泉徴収なし)必要自分で申告する必要あり
一般口座必要自分で計算・申告が必要

ほとんどの人は新NISA口座か特定口座(源泉徴収あり)を使っているはずです。その場合は確定申告は基本不要です。


新NISA口座は確定申告不要

新NISA口座で出た利益(売却益・分配金)は非課税です。

通常、投資の利益には約20%の税金がかかります。でも新NISA口座内の利益はゼロ。だから確定申告も不要です。

新NISAでオルカンを積み立てているだけなら、税金のことは一切考えなくていいです。


特定口座(源泉徴収あり)も基本不要

特定口座の「源泉徴収あり」を選んでいる場合、証券会社が税金の計算・徴収・納付をすべて代わりにやってくれます。

利益が出たら自動的に税金が引かれる仕組みです。確定申告は基本的に不要です。

自分も特定口座は「源泉徴収あり」で設定しています。


特定口座(源泉徴収なし)・一般口座は確定申告が必要

「源泉徴収なし」や一般口座の場合は、自分で確定申告する必要があります。

年間の利益が20万円を超えると申告義務が発生します。計算も自分でやる必要があるため、手間がかかります。

特別な理由がなければ、口座開設時は特定口座・源泉徴収ありを選ぶことをおすすめします。


海外ETFを持っていると話が変わる

「新NISAと特定口座(源泉徴収あり)だけなら確定申告不要」と書きました。

ただし例外があります。海外ETFを持っている場合です。

自分はVYM(バンガード・米国高配当株ETF)を特定口座で保有しています。VYMの分配金にはアメリカで約10%の税金が引かれた後、日本でも約20%の税金がかかります。二重課税の状態です。

この二重課税を取り戻す手続きが外国税額控除で、毎年確定申告でやっています。

やりたくてやっているわけではなく、VYMを持っているからしゃーなしやっています。

外国税額控除の詳しい手続きは別の記事で書く予定です。


まとめ

状況確定申告
新NISAだけで積立不要
特定口座(源泉徴収あり)のみ基本不要
特定口座(源泉徴収なし)・一般口座あり必要
海外ETF(VYMなど)を保有外国税額控除で必要になることあり

インデックス投資を新NISAでやっているだけなら、確定申告は不要です。シンプルに積み立てるだけでいい。それが新NISAの大きなメリットの一つです。


投資は自己責任でお願いします。この記事は特定の税務アドバイスを提供するものではありません。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。

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