前回は、退職した確定拠出年金をiDeCoへ「どう移すか」を書きました。今日はその続き、「どう受け取るか」——出口の話です。

※ 先に言葉の整理を。企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、中身は同じ「確定拠出年金」です。退職までは企業型DC、移したあとはiDeCo、と名前が変わるだけ。この記事ではまとめて「確定拠出年金」と呼び、区別が要るときだけ「企業型DC」「iDeCo」と書き分けます。

受け取り方ひとつで、税金は数十万〜百万円変わります。一時金か年金か、そこに退職所得控除・公的年金等控除・公的年金まで絡んで、めちゃくちゃ複雑。

なので先に言っておくと、この記事に、きれいな”正解”はありません。 変数が多すぎて、今から最適解を1つに決めるのは無理。だから「打ち手の引き出し」と「自分はこう考えてる」という方向性まで。それでも、型を知っておくだけで、受け取りミスで何十万も損する事故は防げます。今日はそのための頭の整理メモ。

（※iDeCo周りは制度変更が多いので、受け取るときは必ず最新を確認してください）

この記事の目次

1. 前提：今の私と、これからの方針
2. 受け取り方は3つ、効く控除は2種
3. 一時金なら「退職所得控除」が効く
4. 受け取り方の構想：控除を”時間で散らす”
5. おまけ：確定拠出年金は「守られる財産」
6. 受け取る前に、自分が死んだら？
7. おまけ：自分用Q&A
8. まとめ：答えは出なかった。でも分かったこともある

まず、前提：今の私と、これからの方針

今の確定拠出年金（企業型DC）は、2,000万を超えました（実額は前回で晒したとおり）。15年ほったらかして、外国株インデックス1本で、ここまで育ってくれた。

ちなみに、マッチング拠出（月1.4万）は、今年やめる予定です。理由はいくつかあるんですが、長くなるので別の機会に。

そして将来。私はたぶん60歳までは働きません。退職したら確定拠出年金をiDeCoへ移し、オルカンで運用継続。このままいけば、かなり低く見積もっても、60歳で3,500万くらいにはなるはずです。

これからの段取りを、ざっと時系列で並べると、こうなります。

時期	やること
今年	マッチング拠出をやめる
〜退職まで	確定拠出年金はオルカンで運用継続（会社拠出が退職所得控除の年数を稼ぐ）
退職時	iDeCoへ移換（段取りは前回記事）
退職〜60歳	少額でも拠出を続け、退職所得控除の年数をマックスに（28年狙い）
60歳〜	受け取り開始（一時金＋年金を組み合わせ）← この記事の本題

——というわけで、この記事の本題は、いちばん下の行。60歳からの3,500万を、どう受け取るかです。

受け取り方は3つ、効く控除は2種

確定拠出年金の受け取り方は、大きく3つです。

• 一時金（まとめて受け取る）… 退職所得控除が使える
• 年金（分割で受け取る）… 公的年金等控除が使える
• 併用（一部を一時金、残りを年金）

ポイントは、受け取り方によって、使える”控除”が変わること。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除。この2つの控除をどう使うかが、出口の節税の肝になります。

そもそも、いつから受け取れる？

受け取りは、原則60歳から（加入年数が10年以上ある場合。足りないと、最大65歳まで後ろにずれます）。私はもう加入15年なので、60歳からでOK。

ひとつ安心なのは、受け取るとき、別のどこかに移し替える必要はないこと。運営管理機関（楽天など）に請求すれば、自分の口座から直接お金が出てきます。「年金形式」というのも、別の年金制度に移すんじゃなく、口座から分割で払ってくれる受け取り方のひとつ、という意味です。

一時金なら「退職所得控除」が効く

受け取り方の1つ目、一時金。ここで効くのが、前回も触れた退職所得控除です。

一時金の税金は、こう計算されます。

退職所得 ＝（一時金 − 退職所得控除）×1/2

退職所得控除でドンと引いて、さらに残りを半分（×1/2）にしてから課税。だから一時金は、相当優遇されてます。

その退職所得控除は、確定拠出年金の加入年数（掛金を出した年数）で決まります。

加入年数	退職所得控除額
20年	40万 × 20 ＝ 800万円
25年	800万 ＋ 70万×5 ＝ 1,150万円
28年（私が60歳まで続けた場合）	800万 ＋ 70万×8 ＝ 1,360万円
30年	800万 ＋ 70万×10 ＝ 1,500万円

20年を超えると、1年あたりの控除が40万→70万に増える。長く続けるほど効いてきます。

だから私は、28年＝控除1,360万を狙う

私は加入が今15年。60歳まで掛金を出し続ければ、加入28年。退職所得控除は1,360万まで伸びます。この1,360万ぶんは、受け取るとき、まるごと無税で引ける。

※ ①で「マッチングはやめる」と書いたのと矛盾しない？——在職中は会社の拠出が、この年数を稼いでくれるんです。だから自分のマッチングをやめても、年数は止まらない。退職して移したあとだけ、自分で少額でも拠出して年数を伸ばす。フェーズで役割が違うわけです。

じゃあ、一時金は1,360万ぴったりが正解？

——と思いきや、そう単純じゃないんです。

「控除ぴったりで止めて、残りは全部年金」が一見ベストに見えます。でも退職所得の×1/2が強力なので、控除を超えて一時金で取ったほうが、トータルで安くなる場合がある。

じゃあ、自分の想定3,500万だと、実際いくらずつ受け取るのが得なのか。残りの年金、そして65歳からの公的年金とセットで、次のセクションで試算します。

受け取り方の構想：控除を”時間で散らす”

受け取り方の2つ目が、年金。年金で受け取ると、公的年金等控除が使えます。

ただし注意。この控除は、老齢基礎年金・厚生年金（公的年金）と”同じ枠”を共有してます。だから、確定拠出年金の年金と公的年金を同じ年に受け取ると、控除を食い合って税金が増える。

そこで考えたのが、受け取りを”時間で散らす”構想です。

年齢	受け取り	控除の状況
60歳	確定拠出年金を一時金で	退職所得控除（1,360万）
60〜64歳	確定拠出年金を年金で	公的年金等控除を独占（公的年金はまだ無い）
65歳〜	公的年金 約150万/年	控除110万が、公的年金でほぼ埋まる

私の公的年金は、ざっくり年150万の見込み（平均年収450〜470万・ねんきん定期便ベース）。65歳からこれを受け取ると、公的年金等控除（65歳以上110万）は、ほぼこれで埋まります。

→ だから、確定拠出年金の年金は、公的年金が始まる64歳までに受け取り切る。控除の食い合いを避けるわけです。

で、自分の3,500万だと、税金はいくら？（試算）

一時金と年金をどう配分するか。自分の想定3,500万で、ざっくり試算しました。

一時金	年金（分散）	税金の合計（目安）
1,360万	2,140万	約220万
2,000万	1,500万	約170万 ←いちばん安いゾーン
2,500万	1,000万	約198万
3,500万（全部一時金）	0	約310万

意外なことに、「一時金は控除ぴったり1,360万が最適」とは限らない。退職所得の×1/2が効くので、一時金を2,000万くらいまで増やすほうが、合計は安くなります（約170万）。でも全部一時金にすると累進が上がって逆に高い。

——というわけで、今回は”ざっくり構想”

これでもびっくりするほど計算しました。でも、退職金（私はDCに一本化）、公的年金が実際いくらか、何年で分散するか、そのときの制度。変数が多すぎて、まとまりませんでした。「だいたいこの方向」だけ持っておいて、詳細はそのとき考える。

ただ、確実に分かったこともあります。

• 受け取り方ひとつで、税金は何十万円も変わる（適当に受け取ったら、普通に損する）
• 自分の場合は、一時金と年金を駆使して、なんとか64〜65歳までに受け取り切る——これが効いてくる

細かい最適解は出せなくても、この2つの”型”さえ押さえておけば、大きな事故は避けられる。今日はそれで十分です。

※税額はすべて目安（社会保険料や制度改正で前後します）。

おまけ：確定拠出年金は「守られる財産」

確定拠出年金には、税金や受け取り方の話とは別に、地味だけど大事な”安心”があります。

確定拠出年金の受給権は、法律で”差押禁止財産”に指定されていて、保護がかなり強固です（確定拠出年金法）。

• 自己破産しても、原則として残る
• 一般の借金の取り立て・差し押さえの対象にならない

つまり「老後のための、誰にも崩せないお金」として、特別に守られている。

ちなみに、NISAは守られません

意外かもしれませんが——NISAは守られないんです。自己破産すると、NISA口座の資産は破産財団に組み込まれ、原則として処分・換価されて、債権者への配当に回ります。

かなりレアなケースかもしれませんが、知っておいて損はない話です。

受け取る前に、自分が死んだら？

確定拠出年金を自分用に調べてるうちに、ふと疑問がわきました。

「自分が死んだら、これ、どうなるんやろう？」

調べてみたら、けっこう怖いことが分かった。死亡したあと、5年ほっとくと、確定拠出年金は実質”無くなってしまう”可能性があるんです（正確には法務局に供託されて、まともに受け取れなくなります）。

銀行口座なら、通帳やキャッシュカードがあるから、家族も”存在に気づける”。でも確定拠出年金は、受け取りがかなり先（60歳〜）で、ふだん触らない。自分ですら財産だと意識してないくらいだから、家族が気づくのは、もっと難しい。

で、ハッと気づきました。——そういえば、嫁に企業型確定拠出年金（企業型DC）のこと、言ってないわ。

これ、まずいんじゃないか。知らずにいたら、今の2,000万が、まるごと吹っ飛ぶかもしれない。

たぶん、今死んだとしたら、会社の企業型DCから何かしらのアクションはあると思う。思うけど……投資に興味のない人からすると、「企業型DC？？」ですよ。うちの嫁も、まさにそう。NISAは知ってても、確定拠出年金となると、たぶん分かってない。

メインの証券口座・NISA・銀行口座は、嫁に伝えてあります。普段から自分で管理してる資産の99%は、そこ。でも、企業型DCだけは”枠外”だった。 あぶねえ、言ってないことに今ごろ気づいた。そして、請求権は5年。

しかも今は、企業型DCの書類も電子化されていて、紙も届かない。残された家族が”存在に気づくすべ”が、ほとんどないんです。これは、退職してiDeCo（個人型）に移したあとも同じこと。証券口座にNISAや特定があるからって、家族がiDeCoの手続きまで一気にやれるかは、正直あやしい。

——というわけで、配偶者や家族には、確定拠出年金をやってること、ちゃんと話しておく必要があるなと。「どこの金融機関で、いくらあって、自分が死んだら5年以内に請求が要る」。それだけは共有しておく必要はある。 さっそく、嫁に話しておこうと思います。

意外と、“投資の枠外”になりがちな確定拠出年金。 どうか、お気をつけください。

おまけ：自分用Q&A

調べる過程で気になったことを、メモがてら残しておきます。

Q. 退職して6か月、手続きを忘れたら？ A. 自動移換されて、現金で塩漬けにされます（運用ストップ＋年数のカウントも止まる）。あとからiDeCoへ移し直せますが、塩漬けだった期間の運用益は戻りません。詳しくは前回記事に。

Q. iDeCoに移したあと、また企業型DCに戻せる？ A. 戻せます。再就職して企業型DCのある会社に入れば、そっちへ移換できる（転職先の規約による）。持ち運びは双方向です。

Q. 受け取るとき、売るタイミングは選べる？ A. 選べません。相場を見て…ではなく、事務手続きのスケジュールで自動的に現金化されます。

Q. 掛金は出さず「運用だけ」じゃダメ？ A. ダメじゃないですが、退職所得控除の年数が止まります。月数千円でも出し続けたほうが、出口の控除が伸びてお得。

Q. 受け取りは、何歳から？ A. 原則60歳から（加入10年以上）。急がなければ、75歳まで遅らせて運用を続けることもできます。

まとめ：答えは出なかった。でも分かったこともある

この記事を書く中で、きれいな結論は出ませんでした。

退職金（私はDCに一本化）、公的年金がいくらか、何年で受け取るか、そのときの制度。変数が多すぎて、最適解を1つに固めるのは、今は無理。

でも、調べたおかげで、確実に分かったこともあります。

• 受け取り方ひとつで、税金は何十万円も変わる（適当に受け取ると、普通に損する）
• 自分の場合は、一時金（退職所得控除）＋年金（公的年金等控除）を、64〜65歳までに受け取り切る

細かい最適解は出せなくても、これさえ知っておけば、致命的なミスは避けられる。出口は、受け取るそのときに、最新の制度で組めばいい。

——そして、もう1つ。調べていて、「あれ、これ以上むやみに増やさないほうがいいかも」と思う場面が、何度かありました。確定拠出年金は、大きくしすぎると、出口で必ず課税の壁にぶつかる。「実は、積みすぎると損かもしれない」——この話は、奥が深いので、次の記事でじっくりまとめます。

出口は、いつだって悩ましい。NISAにせよ確定拠出年金にせよ、“どう受け取って、どう使うか”は、増やすより難しい。（新NISA出口戦略も、その悩みの記録です）

投資は自己責任でお願いします。この記事は特定の金融商品を推奨するものではありません。